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2018年の法定雇用率引き上げと企業の障害者雇用の動き

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障害者雇用率2.3%に上げ 厚労省、20年度末までに

厚生労働省は30日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めた。まずは来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げる。その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3%にする計画だ。

労働政策審議会が同日、塩崎恭久厚労相に答申した。法定雇用率の算定式に、来年4月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の0.3ポイントとなった。

国や地方自治体、独立行政法人は現在の2.3%から来年4月に2.5%に引き上げた上で、20年度末までに2.6%にする。都道府県の教育委員会も同様に、現在の2.2%をまずは2.4%に引き上げ、その後、2.5%にする。

企業で働く障害者は16年6月時点で約47万4千人に上り、13年連続で過去最高を更新。雇用率は1.92%となっている。


2017/5/30 日経新聞より引用
 
 
pic_g093 企業が従業員数に対して障害者を雇用しなければならない国が定めた割合である法定雇用率が、前回引き上げられたのは2013年4月で、その際は、1.8%が2.0%になりました。

今回(来年)の引き上げは5年ぶりということですが、その前に引き上げがあったのは、1998年(15年ぶり)ですので、今回のスピード感にはたいへん驚かされます。

  背景に何があるのかといえば、今回の引き上げと同時に施行される「精神障害者の雇用義務化」があります。

  軽度の身体障害者が比較的企業では雇用しやすいといわれ続けてきている中、一方で精神の障がいを持つ人の数はうなぎのぼりの状況です。

特に、発達障害と呼ばれる症状を持つ方は潜在的な人数も含めれば、人口全体の5%以上という調査もあります。

そのまま計算すれば、500万人以上となり、身体障害者は370万人弱ですのでそのインパクトはたいへん大きなものがあります。

  一方、法定雇用率の引き上げ傾向が強いことを踏まえて、企業側も対策、努力を積み重ねており、昨年の実績では雇用率の全国平均は1.92%、特に従業員2,000人以上の企業では2.09%と、いずれも過去最高の数字となっています。

<厚生労働省資料:平成28年障害者雇用状況の集計結果>はこちら

 
ただ、課題として以下のこともあるようです。

 

・従業員2,000人未満の企業では雇用率平均はいずれも2%を切っており、規模が小さくなるほど雇用率も縮小傾向。

 

・精神障害者の雇用数は過去最高となっているものの4万人強にとどまり、身体障害者の雇用数33万人弱とは大きな開き。

 

・障害者を一人も雇用していない企業が、従業員50人以上の企業の約30%。

 
  pic_g095 このような傾向を踏まえて、国の企業に対する指導はいっそう厳しさを増しています。

  大企業においては、全国平均を下回る企業に対して、改善計画の提出と進捗報告を求めていますし、中小企業に対しても雇用数ゼロの企業に対しては厳しい指導がされているようです。

 
  ただでさえ少子高齢化が世界でもっとも進んでいる日本では、今後極端な人手不足が見込まれています。

もちろん、ロボットだ、AIだ、IoTだと、先端テクノロジーで代替できる部分は多いのでしょうが、それだって明日からすぐ使える訳ではありません。

  すなわち、企業が求めるスキルがあれば障害を持っていたとしても、企業は採用したいと以前より積極的に考えています。

むしろ障害があることが、就職する際のメリットになるケースも増えています。

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